日本語演技感情音声コーパス“Empath”（JAESC-Empath）

株式会社CACidentity 御中

私は、貴社が提供する日本語演技感情音声コーパス“Empath”（以下「本コーパス」といいます）の提供を受けるにあたり、下記の事項を遵守することを誓約します。

第1条（定義）

本誓約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 「本コーパス」とは、貴社が提供する日本語演技感情音声コーパス“Empath”をいい、収録された音声データ、書き起こしテキスト、感情ラベルその他の付随データおよび関連文書の一切を含みます。
2. 「複製物」とは、本コーパスの全部または一部を、媒体および形式を問わず複製したものをいいます。
3. 「派生物」とは、本コーパスの全部または一部を利用して作成された一切の成果物をいい、次に掲げるものを含みます。
   • ア　本コーパスを加工、変換、分割、結合または再アノテーションしたデータ
   • イ　本コーパスから抽出した音響特徴量、埋め込み表現その他の中間表現
   • ウ　本コーパスを他のデータと混合して構成したデータセット
   • エ　本学習済みモデル
4. 「本学習済みモデル」とは、本コーパスの全部または一部を学習用データ（事前学習、追加学習、ファインチューニング、蒸留、強化学習その他名称を問いません）として用いて作成された機械学習モデルをいい、そのパラメータ、重み、チェックポイント、量子化・蒸留・形式変換その他の方法により当該モデルから派生したモデル、およびこれらを組み込んだソフトウェアを含みます。
5. 「研究組織」とは、私が所属し、申請時に貴社へ届け出た研究室、講座、部門その他の組織単位をいいます。
6. 「構成員」とは、私および研究組織に所属する者のうち、申請時または第3条第2項の届出により貴社へ届け出た者をいいます。
7. 「商用目的」とは、直接または間接に営利を目的とする一切の利用をいい、次に掲げるものを含みます。
   • ア　製品またはサービスの開発、改良、検証および品質保証
   • イ　製品またはサービスの性能評価および当該評価結果の営業活動における提示
   • ウ　受注、資金調達、広告宣伝その他の営業活動における提示
   • エ　有償無償を問わず第三者へ提供する製品、サービスまたはソフトウェアへの組込み
   • オ　私または構成員が所属する法人の事業のために行う社内利用
8. 「非営利研究目的」とは、学術的知見の獲得および公表を目的とし、その成果を学術論文、学会発表その他の方法により公表することを予定する研究であって、商用目的を含まないものをいいます。研究資金の出所および私の所属する法人の性格は、本号の該当性を直ちに左右するものではありませんが、第三者との共同研究、第三者からの受託研究その他第三者が研究成果に係る権利を取得しまたは研究成果を事業に利用することが予定されている研究については、第3条第4項の定めによります。

第2条（利用目的）

1. 本コーパスを非営利研究目的にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
2. 本コーパスを商用目的で利用しません。商用目的での利用を希望する場合は、事前に貴社へ申請し、別途書面による許諾を得ます。
3. 申請時に貴社へ届け出た研究テーマの範囲を超えて本コーパスを利用しません。研究テーマに重要な変更が生じた場合は、事前に貴社へ届け出て、その承諾を得ます。

第3条（利用者の範囲および構成員の管理）

1. 本コーパスを利用できる者は、構成員に限ります。
2. 構成員に変更が生じた場合は、速やかに貴社へ届け出ます。構成員でなくなった者については、当該者による本コーパスへのアクセスを直ちに停止させます。
3. すべての構成員に対し本誓約の内容を周知し、本誓約と同一の義務を遵守させるものとし、構成員による本誓約に反する行為について、自らの行為と同様の責任を負います。
4. 私が営利を目的とする法人に所属する場合、または本コーパスを利用する研究が第三者との共同研究もしくは第三者からの受託研究に該当する場合は、申請時にその旨、相手方の名称および研究成果の帰属について貴社へ届け出て、貴社の個別の承諾を得ます。承諾後にこれらの事項に変更が生じた場合も同様とします。

第4条（第三者提供・再配布の禁止）

1. 本コーパス、複製物および派生物の全部または一部を、第三者に提供、貸与、公開、譲渡、送信または再配布しません。
2. 本コーパス、複製物および派生物を、不特定または多数の者がアクセスしうる場所（公開リポジトリ、公開設定のクラウドストレージ、コンテンツ配信サービスを含みます）に置かず、また外部の生成AIサービスその他の機械学習サービスに入力しません。ただし、入力されたデータを当該事業者自身の機械学習に利用しないことが契約上保証されている事業者向けサービスであって、事前に貴社の承諾を得たものについては、この限りではありません。
3. 貴社から提供されたアクセス情報（データの所在を示す情報、アカウントおよびアクセス権限を含みます）を、第三者に転送し、共有し、または構成員以外の者に利用させません。アカウントは構成員ごとに個別に管理し、共用しません。
4. 本コーパスに配布先を識別するための情報（電子透かしその他の識別子を含みます）が付されている場合があること、および貴社が流出の調査のためにこれを利用することに同意します。

第5条（派生物および学習済みモデルの取扱い）

1. 派生物は、本誓約に定める本コーパスの取扱いと同一の条件に服するものとし、第4条の規定を準用します。
2. 本学習済みモデルを、公開し、配布し、譲渡し、または第三者の利用に供しません。モデルホスティングサービスその他の場所における重み・チェックポイントの公開、ならびにAPI、ウェブサービスその他の方法による機能の提供を含みます。
3. 前項の行為を希望する場合は、事前に貴社へ、利用の目的、公開の範囲および公開の方法を明らかにして申請し、別途書面による許諾を得ます。
4. 本コーパスから抽出した音響特徴量、埋め込み表現その他の中間表現のうち、これにより本コーパスの音声を復元し、または話者の声質を再現することが可能なものについては、公開しません。

第6条（音声合成等への利用）

1. 本コーパスを、音声合成、音声変換または話者の声の再現（いわゆるボイスクローン）を目的とするモデルの学習には利用しません。
2. 前項の利用を希望する場合は、事前に貴社へ申請し、別途書面による許諾を得ます。

第7条（話者の権利の尊重）

1. 本コーパスの話者個人を特定し、または特定を試みる行為を行いません。
2. 本コーパスの音声を編集または合成し、話者が実際には行っていない発言として提示する行為を行いません。
3. 本コーパスの音声を、話者の名誉または声望を害する態様で利用しません。
4. 話者が本コーパスに係る同意を撤回したことその他の理由により、貴社から特定の音声データの利用停止または削除の求めを受けたときは、速やかにこれに応じ、当該データならびにこれを含む複製物および派生物から当該データを削除し、その旨を貴社へ報告します。

第8条（管理義務）

1. 本コーパス、複製物および派生物を、アクセス制限を施した環境において管理し、構成員以外の者がアクセスできない状態を維持します。
2. 本コーパスの複製は、研究上必要な最小限の範囲にとどめ、その保管場所（機器、サーバまたはクラウドサービスの名称および所在するリージョンを含みます）を記録し、貴社の求めに応じて報告します。
3. 本コーパスを日本国外に所在する機器またはクラウドサービスに保存する場合は、事前に貴社へ届け出て、その承諾を得ます。
4. 本コーパスの漏えい、滅失、毀損その他本誓約に反する事態が生じ、またはそのおそれが生じたときは、直ちに貴社へ報告し、その指示に従うとともに、原因の調査および再発防止に必要な措置を講じます。

第9条（成果公表）

1. 本コーパスを利用した研究成果を公表するときは、貴社の指定する引用形式により出典を明記します。
2. 前項の公表を行ったときは、速やかに貴社へその旨および書誌情報を通知します。
3. 研究成果の公表に際して本コーパスの音声を利用する場合の取扱いは、次の各号のとおりとします。
   1. 学会その他の会合における口頭発表の場において再生すること：行うことができます。
   2. 波形、スペクトログラムその他の図として掲載すること：引用の目的上正当な範囲において行うことができます。
   3. 論文の付録、デモンストレーション用ウェブサイト、動画配信サービスその他不特定または多数の者が視聴もしくは取得しうる方法により音声そのものを掲載すること：行いません。これを希望する場合は、事前に貴社の書面による承諾を得ます。
4. 本コーパスを用いて貴社の製品またはサービスと第三者の製品またはサービスとを比較した評価結果を公表する場合は、公表に先立ち、その内容を貴社へ通知します。ただし、本項は、学術的な評価または批評の内容そのものを制限するものではなく、事実関係の確認の機会を確保することを目的とするものです。
5. 本コーパスを利用した研究に基づき特許出願その他の産業財産権の出願を行おうとする場合は、事前に貴社へ届け出ます。

第10条（知的財産権）

1. 本コーパスに関する著作権、著作隣接権その他一切の権利は、貴社または正当な権利者に帰属します。
2. 本誓約は、本コーパスの利用を許諾するものにとどまり、前項の権利の譲渡、または本誓約に定める範囲を超える権利の設定を意味するものではありません。
3. 本コーパスまたはその一部について、貴社の権利を争い、またはこれに抵触する権利（データベースに係る権利および商標権を含みます）を取得しようとしません。
4. 本コーパスを利用して得た研究成果に係る権利の帰属は、前各項の定めに影響を及ぼしません。

第11条（変更の報告および確認）

1. 本コーパスの利用目的、利用範囲、構成員および保管状況について、申請時に貴社へ届け出た内容に変更が生じたときは、メールにて貴社へ報告します。
2. 貴社から本誓約の遵守状況について説明または資料の提出を求められたときは、これに誠実に応じます。

第12条（利用期間および終了後の措置）

1. 本コーパスの利用期間は、提供日から3年間とします。期間満了後も継続して利用する場合は、貴社所定の継続利用申請を行い、改めて許諾を得ます。
2. 利用期間が満了したとき、または貴社から利用の終了を通知されたときは、本コーパス、複製物および派生物を消去し、貴社の定める様式により、消去した旨を貴社へ報告します。
3. 前項にかかわらず、既に公表した研究成果の再現性を確保するために必要な最小限の範囲においては、本コーパスおよび派生物を保管することができます。この場合、当該データはアクセス制限を施した環境において保管するものとし、新たな研究、解析その他の利用ならびに第三者への提供および公開は行いません。

第13条（提供の停止および利用条件の変更）

貴社は、話者からの申出、法令の制定改廃その他相当の理由があるときは、本コーパスの全部もしくは一部の提供を停止し、またはその利用条件を変更することができるものとし、私はこれに異議を述べません。この場合において、私は、貴社の指示に従い、該当するデータの利用停止または消去を行います。

第14条（違反時の措置および損害賠償）

1. 本誓約に違反した場合、貴社は何らの催告を要せず本コーパスの利用許諾を取り消すことができるものとし、私は直ちに本コーパス、複製物および派生物を消去し、その旨を貴社へ報告します。
2. 本誓約に違反して貴社に損害を与えたときは、本件コーパス提供利用期間中かにかかわらず、その損害に応じた費用（逸失利益、調査費用および弁護士費用を含みます）を賠償します。

第15条（補償）

私が本コーパスを利用したことに起因して第三者との間に紛争、請求または訴訟が生じたときは、私の責任と費用においてこれを解決するものとし、貴社に負担または損害を与えません。貴社が損害（弁護士費用を含みます）を被った場合は、これを賠償します。

第16条（免責）

1. 本コーパスは現状有姿で提供されるものとし、貴社は、本コーパスの正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことについて、明示黙示を問わず保証しません。
2. 貴社は、本コーパスの利用または利用不能により私または構成員に生じた損害について、責任を負いません。
3. 貴社は、本コーパスの内容の変更、提供の中断または終了により生じた損害について、責任を負いません。

第17条（輸出管理）

本コーパスの取扱いに関し、外国為替及び外国貿易法その他の輸出関連法令（居住者から非居住者への提供に関する規制を含みます）を遵守します。本コーパスを日本国外へ持ち出し、または非居住者に取り扱わせようとする場合は、事前に貴社へ届け出て、その承諾を得ます。

第18条（反社会的勢力の排除）

私および研究組織は、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、貴社は何らの催告を要せず、直ちに本コーパスの利用許諾を取り消すことができます。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

本誓約に基づく地位ならびに権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供しません。

第20条（本誓約の変更）

貴社は、法令の改正その他必要が生じたときは、本誓約の内容を変更することができます。この場合、貴社は変更後の内容を私に通知するものとし、私が変更に同意しないときは、本コーパスの利用を終了し、第12条第2項に定める措置を講じます。

第21条（存続条項）

第4条、第5条、第6条、第7条、第10条、第12条第2項および第3項、第14条から第16条まで、第19条、本条、第22条ならびに第24条の規定は、利用期間の満了または利用許諾の取消し後も、なお効力を有します。

第22条（可分性）

本誓約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の効力は影響を受けません。

第23条（協議）

本誓約に定めのない事項および本誓約の解釈に疑義が生じた事項については、貴社と私が誠実に協議して解決します。

第24条（準拠法および合意管轄）

本誓約は日本法に準拠するものとし、本誓約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上